「働き方改革関連法」に思う事

テンジロウです。

 

世間では「働き方改革関連法」が大企業から順次施行されているようです。

俺の会社は所謂中小企業なので今のところは大きな変化は無いのですが、少しずつ周りの意識は変わりつつあるような気はしています。

 

働き方改革関連法」とはなんなのか。

大まかな内容としては

 

・時間外労働の上限規制

 残業や休日労働を抑えなさいってことだよね。

 

・有給休暇の消化義務

 年間5日の有給取得が義務化されるらしい。

 

高度プロフェッショナル制度

 特定の対象者に対して、労働時間ではなく労働の成果に対して給料を支払う制度らしい。

 

同一労働同一賃金の推進

 正社員であれ派遣社員であれパートであれ、雇用形態は違えど同じ仕事内容ならば同じ賃金を支払いましょうということらしい。

 

・衛生管理の強化

 労働者の健康管理をしましょうってことかな。

 

 

いや、うーん、まぁそうなんでしょうね。

素晴らしいと思いますし、日本ももうさすがに変わっていかなければいけないとは思います。

必要なことなのでしょうね「働き方改革」。

俺はサラリーマンなので所謂雇用される側の「労働者」なのですが、この法律はどちらかというと雇用する側の「企業」に規制を課した法律なのでしょうかね。

違反した企業には罰則もあるそうです。

(ちなみに建設業と自動車運送業は5年間適用を猶予ってなんなの?)

 

長時間労働サービス残業、過労死などが社会問題となり国もやっと重い腰を上げたという事か。

日本、20年遅くない?

 

はっきりいって今までの日本の働き方って残業や休日出勤、所謂時間外労働が当たり前のクソみたいな働き方だったわけです。

企業側もそれを見越して基本給を低く抑え、時間外手当を多めに払っていたのじゃないでしょうか。

日本の労働者って「基本給+時間外労働手当」により生活設計をしている人多いんじゃないかと思うんですけど。

大半の労働者にとって時間外労働手当って恐らく特別ボーナス的な感覚ではなくて生活に必要な給料の一部になってるんじゃないんでしょうかね。

とりあえず今の日本の労働者にとって、より多く金を稼ぐ手段は残業や休日出勤なわけです。

過労死が社会問題化してる今、時間外労働規制って確かに必要な事なのでしょう。

しかしそれに伴う収入の低下はどうなるのかと不安になってしまう。

時間外労働手当が無くなっても、基本給が上がるとは到底おもえないから、これからは確実に「労働者」の個々の収入は落ちていくのでしょう。

とはいえ雇用が増えることによって、職にありつける人が増えれば国の平均収入としては横ばいになるのかな。

 

国がどういうつもりで「働き方改革関連法」を制定したのか分からないけど、俺は「会社におんぶにだっこの時代は終わった」っていう国からのメッセージだと思っている。

会社に面倒みて貰おうなんて考えは到底通用しなくなっているのは間違いない。

今までは辛かろうが苦しかろうが、とりあえず会社に貢献していれば生活の保障はあった。

しかしこれからは自分の食いぶちは自分で確保していかないと絶対に生きていけない。

日本もくるところまで来たのでしょう。

今までは会社で真面目に働き100点満点を取れていれば人生安泰だった。

しかしこれからは100点満点ではだめで、101点以上取れる者でないと生きていくこともままならないのは明白である。

資本側に立つか、何らかの不労所得を得るか、会社を辞め起業するか、残業の代わりに副業をするか。

はたまた日本脱出でもしてみるか。

これからはより多種多様な生き方が求められ、そして容認されるようになるのでしょう。

所謂会社人間なんてのは何の価値もなくなってくるはず。

今、日本には「全国民生き方改革」の時代がきている。

もしかしたら今は明治維新並みの変化の時なのかもね。

 

なんて俺の考え方も、もうすでに20年ぐらい古いのかもしれないけど。